日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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『日本組織内弁護士協会(JILA)は、2001年8月1日に任意団体「インハウスローヤーズネットワーク」として設立され、今日に至るまで、日本の弁護士資格を有する組織内弁護士によって構成される唯一の団体として活動してきました。

設立当時には全体で70名にも満たなかった企業内弁護士は、1100名を超え(2014年3月末現在)、行政庁で勤務する弁護士も増加の一途をたどり、所属する組織の陣容、業種、所在地も極めて多岐にわたっています。当会会員も2014年4月には、850名を超えるに至りました。

この間当会は、様々な背景を有する会員に対してその知識・経験・情報を共有するためのネットワークの場を提供し、また、会員数の増大と内外からの多様なニーズに応じて、組織内弁護士に関する調査・研究、出版物の発行、弁護士会や関係各所との意見交換、ロースクール等各方面への講師やパネリスト派遣、会員向けセミナーの開催、定期的なメールマガジンの発行など徐々にその活動の質と幅を充実させて拡大してきました。

会員全体に向けたサービスの拡充に加え、10部会、3支部、5研究会を中心とした特定の業種やテーマに特化した活動にも積極的に力を入れて参りました。また、2012年4月には当協会の活動目的を明確に規定した「綱領」を制定し、政策委員会、研修委員会、広報・渉外委員会の委員会制度の設定によるガバナンス機能の強化、会員管理等の事務処理業務の外部委託などのロジスティック機能の強化、オフィシャル・ウェブサイトやFacebook等を通じた情報発信の強化など、会運営の根幹となる様々な施策を進めています』(JILAとは>理事長挨拶 より抜粋) 

ジュニア、ミドル、シニアという経験年数を問わず、当会会員となることにより、

「会員限定の各種メーリングリストへの登録による情報収集」
「会員限定の研修会・セミナー・研究会への自由な参加」
「同じセクター・業種の組織内弁護士との貴重なネットワーキング・研鑽の機会」


等々、当会であるからこそご提供できる多種多様のベネフィットを享受いただき、また、非常にリベラルで風通しのよい組織として、積極的なご参加をいただきたく思います。

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入会資格について

当協会では、以下のとおり個人の資格で会員となる3つの会員区分と、個人法人を問わない賛助団体の制度を設けております。正会員のみ会員総会における議決権を有しています。

賛助団体につきましては、現在募集を検討しております。募集を開始いたします際には改めてこのサイト等で告知いたしますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

なお、正確な入会資格の有無については、定款の記載内容を念のためご確認ください。
最新の定款はこちら(別窓)です。

正会員 常勤又はこれに準ずる組織内弁護士
準会員 過去に正会員となりうる条件を満たしていたことのある弁護士
非登録会員 弁護士法第8条に基づく弁護士登録をしていないものの、弁護士法に基づき弁護士となる資格を有し、かつ、弁護士法第7条の欠格事由に該当しない者で、組織において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている者のうち、常勤要件を満たす者
入会金 無料
年会費
  • 平成26年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)より、年会費の納付をお願いしております。
  • 会費の概要は次のとおりです。
  • 年会費 5000円
  • 毎年4月1日時点において会員である者が納付
    • 新人免除措置(平成28年度) 68期は全額免除
    • 新人免除措置(平成29年度) 69期は全額免除
  • 継続して2年間以上会費を滞納したときは会員資格を喪失する(定款第13 条3号)
  • 会員サービスの向上と、組織内弁護士の地位向上に向けた諸活動に、これまで以上に努めて参りますので、予めご理解のほどよろしくお願いいたします。
入会方法 このページの一番下にある「入会申込フォーム」より、入会手続きをお願いいたします。
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入会を迷っていらっしゃる方へ

当協会は、組織内弁護士同士の情報交換と親睦を目的として発足し、現在は普及促進活動や調査研究活動へとその活動分野を広げている任意団体です。企業と行政庁双方の弁護士が共に活動しており、また、弁護士経験年数でも経験年数20年以上のジェネラルカウンセルクラスから全くの新人まで、地域でも東京はもちろん、関西、名古屋、福岡と、幅のある会員が多数所属している点でも特徴があります。

入会を迷っていらっしゃる方へ

こうした幅広い層の会員が、メーリングリストを通じて広く情報交換や議論を日常的に行うと共に、毎月第2金曜日に弁護士会館において定例会を開催し、主に勉強会と懇親会を行っています。メーリングリスト上での発言や定例会の参加などは完全に任意です。興味のあるテーマの回だけ参加する会員や、定例会にはほとんど出席せずメールのみの参加の会員もいます。もちろん、調査研究や会の運営にも積極的に参加する会員も多くおります。

当協会の運営は理事会によって決定し、理事長が執行しておりますが、多くのテーマについて広く会員にメーリングリストを通じて意見を求めております。また理事会自体も修習期などにとらわれず、基本的に意欲のある方にはどんどん理事になっていただくという方針をとっております。実際の役員構成としても、30期代から60期代まで幅広く人就任しております。

入会を迷っていらっしゃる方へ

弁護士会などと比較しても、非常にリベラルで風通しのよい組織を目指しております。是非とも遠慮・気後れなどされずに、1人でも多くの方に参加していただきたく思います。

なお、ご興味のある方で、どうしても入会を躊躇されている方は、是非一度、定例会(セミナー)にご参加下さい。定例会は基本的に会員の方のみご参加可能なものですが、入会資格をお持ちの方で、入会を検討されている方につきましては、事前にご連絡いただければ支障が無い限り参加いただけるよう手配させていただきます。ご相談ください。

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入会特典とその他のベネフィット

会員限定の各種メーリングリストへの登録による情報収集
  • 会員は、会員全体のメーリングリスト及び各部会ごとのメーリングリストに登録されます。ほかにも、支部や研究会等のメーリングリストがあり、それぞれ該当する会員が登録しています。
  • これらのメーリングリストは、JILA事務局からの各種ご案内や連絡事項の伝達のほか、会員相互の情報共有に使われており、時には活発な議論も行われています。
会員限定の研修会・セミナー・研究会への自由な参加
  • JILAは開かれた会を目指し、可能な限り定例会等のセミナーは会員以外の組織内弁護士の方にも参加いただけるように設定しておりますが、内容や会場の混雑予想などによって会員限定としているものが多数を占めます。過去の会員限定のセミナー・イベントはこちらをご覧ください(別窓)
  • JILA会員は、興味のある研究会に参加することができます。加えて、JILA会員は、規則に基づいて理事会に申請していただくことで、JILAのオフィシャル研究会として研究会を自ら発足させ、JILA名称の使用や会報による研究会の会員募集告知、オフィシャルサイトへの掲載など、研究会の活動の支援を受けることができます。
同じセクター・業種の組織内弁護士との貴重なネットワーキング・研鑽の機会
  • 業種別に分けられた10の部会から1つの部会に所属が可能であり、各部会員限定の定例会・研究会・ランチ会・懇親会等に参加できます。ジェネラルカウンセルクラスから全くの新人まで、地域でも東京はもちろん、関西、名古屋、福岡と、幅のある会員が多数所属しており、他の組織内弁護士と研鑽できる絶好の場です。
  • 若手の方(特に会社にシニア・ミドルの組織内弁護士)がいない方の場合、同じセクター・業種の組織内弁護士との研鑽は、弁護士会など他の団体では得られにくい、絶好の成長機会となります。
各研究会・各部会などの情報が集約された限定メールマガジン(JILA通信)
  • 毎月1回発行している会員向けメールマガジン「JILA通信」を受信できます。
NEW 定例会・部会・研究会について法律実務研修の単位を認定(第二東京弁護士会の場合)
  • 第二東京弁護士会に所属する会員は、同会の規則等の定めに従い、日本組織内弁護士協会(JILA)が実施する組織内弁護士向けの研修を受講することにより、弁護士会の単位認定を受けられる場合がございます(詳細は下記の通りです)。
      ○対象となりうる研修
          ・月次全体定例会(インハウスローヤーセミナー)
          ・10ある"業種別"部会が主催する勉強会/研修会
          ・研究会が主催する勉強会/研修会
      ○会員は、第二東京弁護士会に対して、対象となりうる研修の受講を自己申請する必要がございます。
         出席をもって自動的に単位認定されるわけではございません。
  • JILAの定例会・部会・研究会は、組織内弁護士の業務に密接した豊富なテーマの研修を提供しております。
  • JILAは、第二東京弁護士会以外の弁護士会との協力関係の構築も順次進めていく予定です。

(ご参考)
■会員研修規則第22条
法律実務研修は、弁護士会員の法律知識及び法律実務能力の向上を目的とし、次に定めるもので弁護士業務に必要な最新の知識及び技術を体得及び更新させるものをいう。 (略) (2) 他の弁護士会、連合会、弁護士会連合会、公益財団法人日弁連法務研究財団又は公益財団法人日弁連交通事故相談センターが主催する研修及びこれに類するものとして継続研修運営細則に規定するもの

■継続研修運営細則第6条
2 規則第22条第2号に規定する細則で定めるものは、次に掲げるものとする。(略) (3) 日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修(当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。)
3 規則第22条第1号及び第2号に規定する研修であっても、次の各号のいずれかに該当するものは、法律実務研修に該当しないものとみなす。
(1) 内容が法律実務に関連しないもの (2) 広く一般市民を対象とするもの等内容が専門性を有しないもの (3) 研修を受ける者が現に受任し、又は受任する予定である個別事件の処理に直接関係する内容であるもの (4) 主要目的が親睦、営業等であるもの

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注意事項

入会を希望する方は、次の注意事項をよくお読みの上、このページの最後にある入口より専用フォームにお進みください。

全入会希望者共通
正会員 常勤又はこれに準ずる組織内弁護士
準会員 過去に正会員となりうる条件を満たしていたことのある弁護士
非登録会員 弁護士法第8条に基づく弁護士登録をしていないものの、弁護士法に基づき弁護士となる資格を有し、かつ、弁護士法第7条の欠格事由に該当しない者で、組織において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている者のうち、常勤要件を満たす者
  • 必ず当会定款と綱領をよくお読みになり、当会の目的や入会資格等についてよくご確認下さい。
  • 「正会員」「準会員」「非登録会員」の要件を充足しない方は入会をお受けできません(例:組織内弁護士を志望している方 等)
  • 司法試験ではなく弁護士法5条で登録資格を取得している方は「修習期」欄に「弁護士法5条」とご記入下さい。
  • 「業種」欄は、下記「業種・部会一覧」から、所属先の業種を1つお選び下さい(複数選択不可)。ご自身の担当業務ではなく、所属組織全体の「業種」として最も適切なものをお選びください。
  • 同じ組織に所属する会員は全員同一の「部会」に所属していただきます。このため、同じ組織に所属する方々が異なる「業種」と「部会」を選択された場合、事務局にて調整・ご連絡の上、一本化させていただきます(社内カンパニー制をとっている場合であっても、同じ組織であれば、同一部会に一本化させていただきます)。
  • なお、特許事務所・会計事務所等に勤務されている方は、業務が事務所の顧客向けではなく、事務所自体に対するリーガルサービスの提供である方に限ります。
  • 2015年度の会費は「2015年4月1日」を基準日とするため、2015年4月2日以降に入会された方は、2015年度分の会費5,000円については、入会時にご負担・お支払いただく必要はございません。2016度分からのお支払となります。また、修習期67期の会員の方も2015年度分の会費をお支払いいただく必要はございません。詳しくは「入会資格」(別窓)を改めてご覧ください。
過去に組織内弁護士であった方
  • 過去に組織内弁護士であった経験を有する弁護士の方については、「準会員」としての入会が可能です。
  • 「現所属」欄に、現在弁護士登録をしている法律事務所等の名称をご記入下さい。
  • 「旧所属」欄に、最後に組織内弁護士であった際の勤務先組織名をご記入下さい。
  • 「現所属」欄に法律事務所を記入し、「旧所属」欄が空欄の場合、入会条件の確認ができないため入会申込みを受領いたしかねますのでご了承下さい。
  • 「業種」欄は、「旧所属」欄記載の組織の業種として適切なものを1つお選び下さい(複数選択不可)。
弁護士登録をしていない方
  • 弁護士登録していない方でも、司法修習を終了する等弁護士登録できる資格を有している方については、「非登録会員」としての入会が可能です。
  • 弁護士会欄は「※未登録」を選択し、「弁護士登録番号」欄には、「無し」とご記入下さい。
  • 「非登録会員」は、やむを得ない事情で弁護士登録ができない方にも、当会の会員資格を与えようという意図で設けている区分です。このため、形式的に当会定款記載の「非登録会員」条件を満たしているだけでなく、やむを得ない事情で弁護士登録ができない方に限って入会を認めるという運用とさせていただいております。
  •  
  • 弁護士登録申請中の方は、弁護士登録完了後、正会員(または準会員)として、入会申込みをしていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
  • 「非登録会員」専用入力項目にあります、「非登録理由」から1つを選択し(「その他」を選択した場合は空欄に詳細を記載)、その上で、チェックボックスへのチェクをお願いいたします。これらが欠けているものについては入会申込を受領できませんのでご了承ください。
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業種・部会一覧

部会 業種
第1部会 鉄鋼、非鉄金属、化学、ゴム、繊維、紙・パルプ、ガラス・土石
第2部会 日本銀行、銀行、信用金庫、信用協同組合、証券、商品先物取引、資産運用・投資顧問、預金保険機構、証券取引所、リース、信販、信用保証、その他金融
第3部会 情報通信、電気通信、携帯電話、情報技術、ネットサービス、ソフトウェア、ゲーム、マスメディア、出版、広告、エンターテイメント、著作権等管理事業
第4部会 行政庁、地方公共団体、独立行政法人、教育機関
第5部会 機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、金属製品
第6部会 医薬品、医療機器、医療機関、医療サービス、介護サービス
第7部会 不動産、建設、住宅、建材・住宅設備、エネルギー、水道
第8部会 食品、アパレル、生活雑貨、印刷、卸売り、小売り、物流、運輸、旅館、飲食、レジャー、テーマパーク、警備、その他製造・サービス(他の部会に属するものを除く)
第9部会 生命保険、損害保険、特殊保険
第10部会 商社、監査法人、コンサルティング、シンクタンク、再生支援、農業協同組合、漁業協同組合、その他経済団体
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支部・管轄一覧

支部 管轄
関西支部 大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県
東海支部 愛知県、岐阜県、三重県
九州支部 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
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入会申込フォーム(入会申込書)

入会をご希望の方は、JILAの定款・綱領および上記および下記の注意事項等をよく読んだ上で、下記の入会フォーム(別窓・一般社団法人学会支援機構の管理)にお進みください。

入会には審査があります。当月中にいただいたお申込みについて、翌月初旬にまとめて入会審査を行い、入会が認められる場合には、ご登録いただいたメールアドレスに、正式な入会を認めるメールを送信いたします。
このため、入会お申し込みをいただいてから、正式な入会完了まで最大で約1ヶ月程度かかることがあります。予めご了承ください。

なお、お申込みいただくと、速やかに一般社団法人学会支援機構から申し込みを拾受領した旨の自動返信メールが送信されます。この学会支援機構からの自動返信メールには、1ヶ月以内に会費振込用紙をお送りする旨の記載がありますが、当会においては、毎年4月に一括して請求書を送付する運用となっております。それまでは会費の納付は不要です。

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ご入力いただいた情報は、一般社団法人学会支援機構に管理を委託し、同機構とNTTPCコミュニケーションズ社との提携の下、外部からのアクセスを完全に遮断した状態で保管され、また、データの閲覧・改変権限は、同機構のシステム担当者ほか若干名に限定されており、パスワード、生年月日、自宅住所、自宅連絡先等のセンシティブ情報については、JILA執行部や事務総局のメンバーも閲覧することはできません。

なお、氏名、性別、所属先、所属先の連絡先、追加項目の各記載事項につきましては、会員間にて情報を共有させていただくことがあります。また、氏名、性別、所属先、修習期、部会、弁護士会の各記載事項につきましては、会報誌の新入会員紹介等で掲載させていただくことがあります。

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